高槻市議会 2023-03-01 令和 5年第1回定例会（第1日 3月 1日）
まず、歳出についてですが、総務費及び地域支援事業費では、決算見込みに基づき、それぞれ所要の減額補正を行い、基金積立金では、保険給付費等の執行見込みなどから、その所要額を計上いたしております。 戻りまして、２２ページを御覧いただきたいと存じます。 歳入についてでございますが、国庫支出金等の各項目の減額につきましては、保険給付費等の所要額見込みによる減額に対応するものでございます。
まず、歳出についてですが、総務費及び地域支援事業費では、決算見込みに基づき、それぞれ所要の減額補正を行い、基金積立金では、保険給付費等の執行見込みなどから、その所要額を計上いたしております。 戻りまして、２２ページを御覧いただきたいと存じます。 歳入についてでございますが、国庫支出金等の各項目の減額につきましては、保険給付費等の所要額見込みによる減額に対応するものでございます。
次に、議案第70号、令和３年度池田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、委員より、本決算において、保険給付費は前年度決算額に比べ増加した一方、地域支援事業費は減少しているが、その要因について問う。また、コロナ禍において、一定の介護サービスの利用控えがあると予想される中、サービスの利用状況について問う。
233ページの款６諸支出金、項１償還金及び還付加算金、目３償還金につきましては、令和３年度の国・府や支払基金からの介護給付費及び地域支援事業費に係る負担金や交付金の実績確定により超過交付となった２億190万８千円を返還するものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げます。 230ページをお開き願います。
第3款地域支援事業費で不用額の主なものは、介護予防・生活支援サービス事業費、負担金補助及び交付金1,923万6,978円、包括的支援事業・任意事業費、任意事業費、家族介護継続支援事業、委託料531万3,310円であります。 第4款基金積立金で不用額は、基金積立金、介護給付費準備基金積立金、積立金であります。 第5款公債費では、予算現額全てが不用額となっております。
内容といたしましては、令和３年度介護保険事業特別会計の介護サービスなどの介護給付費及び介護予防事業などの地域支援事業費の決算確定に伴い、精算などを行うものでございます。 第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,428万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ67億8,020万6,000円とするものでございます。
第５款 地域支援事業費、第１項 包括的支援事業・任意事業費で128万7,000円、第２項 介護予防・日常生活支援総合事業費で69万6,000円の減額は、それぞれ給与条例等改正に伴う人件費でございます。 次に、歳入につきましては、第３款 国庫支出金、第２項 国庫補助金で67万円の減額は、人件費の減額に係る地域支援事業交付金でございます。
その一方で、７２ページにあるように、地域支援事業費は、４億７００万７,０００円の減額となっています。
３款地域支援事業費に６億７，８６５万７千円の計上で、前年度より５，０３２万１千円の増加でございます。 １項介護予防・日常生活支援総合事業費に４億５，５４２万９千円の計上で、前年度より２，９０９万６千円の増加でございます。これは、要支援者や総合事業対象者が訪問型サービスや通所型サービスを利用する経費及び、要支援や要介護状態になるおそれのある高齢者への介護予防事業に要する経費でございます。
続きまして、整理番号58番、歳出、款３地域支援事業費 項２一般介護予防事業費目１一般介護予防事業費、一般介護予防事業費の今後の取組についてお伺いをいたします。
歳出予算の補正の内容でございますが、款１総務費、項１総務管理費、項２徴収費及び項３介護認定審査会費並びに２２ページの款３地域支援事業費、項３包括的支援事業任意事業費におきまして、介護保険事業特別会計所属職員等の人件費等で、合わせて１５９万４０００円を減額いたすもので、歳出予算の補正として、国庫支出金、府支出金及び繰出金を、それぞれ減額いたすものでございます。
（１） 保険給付費及び地域支援事業費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用 令和４年２月28日 提出 大阪府池田市長 瀧澤智子～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○前田敏議長 本件に関し、質疑願います。小林吉三議員。
款３地域支援事業費、項１介護予防・生活支援サービス事業費、目１介護予防・生活支援サービス事業費におきまして、補正額はございませんが、社会福祉事業消費税過払い金の返還による相殺のため、交付金等から介護保険料に財源組替えを行うものでございます。
本予算は、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする第８期介護保険事業計画に定める介護サービスの見込量等に基づき、令和４年度の保険給付費、地域支援事業費、保険料収納予定額等を算定いたしまして編成したものでございます。
続きまして、地域支援事業費でございます。総合事業、認知症支援や地域包括支援センターなどの事業費で２億5,390万1,000円となり、前年比でこちらは963万8,000円の増額となっております。 このほか基金積立金、公債費などを含めまして、歳出合計は67億1,592万4,000円となり、前年比で３億4,459万2,000円の増でございます。
総務費で５８５２万２０００円を減額し、保険給付費で３億４４１８万１０００円を、地域支援事業費で１８４万４０００円を、基金積立金で１０２７万９０００円をそれぞれ増額し、地域支援事業費で財源組替えをいたすものでございます。 一方、歳入予算におきましては、介護保険料で減額し、国庫支出金、支払基金交付金、府支出金、繰入金及び諸収入で、それぞれ増額いたすものでございます。
次に、款５ 地域支援事業費、項１ 包括的支援事業・任意事業費で、2,458万3,000円の減額は、主に職員人件費が予算を下回る見込みとなったためでございます。 次に、298ページから301ページにかけまして、項２ 介護予防・日常生活支援総合事業費で１億3,431万1,000円の減額は、主に介護予防・生活支援サービス利用が当初見込みを下回る見込みとなったためでございます。
款地域支援事業費では、介護予防生活支援サービスに係る経費において、財源組替えを行うほか、会計年度任用職員の増に伴い、介護給付等費用適正化事業、会計年度任用職員報酬を増額、款基金積立金では、社会福祉事業消費税過払い金の返還に係る増額補正等に伴い、介護保険給付費準備基金積立金を増額するものでございます。
第６款諸支出金は、介護給付費、地域支援事業費等に係る前年度精算分による一般会計の繰り出しでございます。 続きまして歳入でございます。 １２０、１２１ページをご覧ください。 第２款国庫支出金及び第３款支払基金交付金は、歳出で説明いたしました保険給付費の増に伴う追加でございます。
第３款地域支援事業費につきまして、介護予防事業に係る成果連動型民間委託契約方式事業者選定審査会の設置に伴う委員報酬を４万８,０００円増額するため、一般介護予防事業費内での予算の組替えを行うものでございます。したがいまして、最下段にございます歳出合計は、補正前の額と変わらず３６０億９,６０２万３,０００円でございます。
次に、３４４ページ、款３地域支援事業費、項１介護予防・生活支援サービス事業費でありますが、支出済額は６億８９５６万４１９９円でございます。 次に、項２一般介護予防事業費でありますが、支出済額は２４７７万５８８９円でございます。 次に、項３包括的支援事業・任意事業費でありますが、支出済額は３億９４５１万２９１６円でございます。